設立後の税金

合同会社設立のときと設立後の税金について

節税のために合同会社設立をする人は多くいます。個人事業主は累進課税が適用されていますから、収入が大きくなると税率も高くなります。これに対して、法人の場合には法人税が一律で定められいますから、一定以上の利益を超えると法人設立をした方が納めるべき税金は安くなります。いくらから節税効果が高くなるのかというと、これは個別のケースごとに異なりますから一概には言えないのですが、売上金額が500万円から1,000万円くらいを超えれば設立するほうが安くなるケースは多いです。

ですから、節税のために法人格を取得したいと考える人は多いです。しかし、その場合でも設立時や設立後に税金が発生するという点に注意しておきましょう。では、具体的にはどれくらいかかるのでしょうか。これは会社の形態によって異なっているのですが、もっとも安いのが合同会社設立です。

合同会社設立をする時には色々な費用がかかりますが、法定費用として支払わなければならないのは登記申請をするときの登録免許税です。この金額は最低で6万円です。もちろんですが、他にもいくらか費用はかかりますが、10万円以内には納めることができるでしょう。とにかく税金としては6万円あれば何とかなります。

合同会社設立時には多くても10万円くらいのコストがかかりますが、設立後にも納税しなければならないものがあります。これが法人住民税と呼ばれたり、あるいは均等割と呼ばれたりします。会社が存在している限り納めなければなりません。その税額は会社の規模によって異なっているのですが、都道府県と市町村に納める金額を合計すれば、最低で7万円となります。規模があまり大きくな会社なら、7万円を毎年支払わなければならないと考えておきましょう。

この法人住民税についてですが、会社の規模に応じて金額が決まり、利益に応じて決まるわけではないという点に注意しておかなければなりません。つまり、利益がどれくらいあっても金額は変わらないのです。ですから、例えば赤字経営で損失が派生しているときでも法人住民税の7万円は最低でも支払っていかなければならないという点に注意しておかなければなりません。

逆に言えば、合同会社設立をして法人格を取得したいだけであれば、年間で7万円を支払っていれば維持できることになるのです。それが安いのか高いのかはそれぞれの状況によって異なるでしょうが、最悪は7万円支払っていれば何とかなるものなのです。